働き方改革の一環として、これまで紙ベースだった業務がデジタル化に移行されつつあります。新型コロナウイルス感染症 (COVID-19) 感染リスクやBCP（事業継続計計画）における従業員の安全確保やお客様からの信頼維持などの理由からテレワーク・リモートワークの導入が加速し、業務のデジタル化は企業にとって急務となっています。その代表例がインターネット上で契約が締結できる「電子契約」ではないでしょうか。今回は、電子契約とは何かについて、またそのメリット、電子契約サービスについて解説します。
テレワーク・リモートワーク の導入で電子契約利用が加速
コロナ禍でテレワーク・リモートワーク導入が加速し、働き方、働く場所が多様化する中、内閣府が2020年7月に策定した規制改革実施計画では、 電子署名の活用促進や国、地方公共団体の押印手続きの見直しが盛り込まれています。
JIPDECが年2回（春・冬）に発行する『JIPDEC IT-Report』では、企業IT利活用動向調査の分析結果を収録されており、 電子契約の利用状況についても調査結果が発表されています。調査開始の2015年から2021年までの結果では、利用状況が徐々に増加傾向にあり、今後も増加していくと見込まれています。
電子契約とは
電子契約とは、従来の書面契約書に代わり、インターネット上で電子データに電子署名（サイン）を行い締結する契約です。
電子契約（でんしけいやく）とは、契約のなかで、合意成立の手段として、インターネットや専用回線などの通信回線による情報交換を用い、かつ合意成立の証拠として、電子署名やタイムスタンプを付与した電子ファイルを利用するものをいう。
引用：Wikipedia
電子契約のメリットについて
業務効率化
電子契約書は、契約を締結するまでの時間を大幅に短縮することで業務効率において大きなメリットがあります。紙ベースの場合、郵送のやりとりも含め通常なら2～3週間程度の時間コストがかかりますが、電子契約の場合、早くて数時間で終わらせることが可能です。
コンプライアンスの強化
紙ベースの契約書とは異なり、改ざんのリスクが軽減されるだけではなく、締結漏れや解約・更新漏れなどを防ぐことも可能です。また電子契約書の場合は、付与される電子署名とタイムスタンプによって高い証明力を発揮するとともに、クラウド上での管理によって閲覧権限やデータの管理がしやすくなり、コンプライアンスの強化にもつながります。
コスト削減
電子契約は印紙税の課税対象とされないため、印紙税のコストカットやクラウド上で締結するため、契約書の郵送費も不要になり、保管コストカットにも繋がります。
このようなメリットの他にも電子契約サービスにおける操作などに難しい知識は必要なく利用することができます。
電子契約『FAST SIGN』
電子契約FAST SIGNは、各プラン内の通数であれば定額料金での利用が可能です。月額料金に従量課金が上乗せされず、固定料金の中で一定数の契約締結が可能ですので、安心してご利用いただけます。
他社との違いについて
電子契約FAST SIGNの最大の特徴は2つ！
固定料金で使用可能！
電子契約FAST SIGNは、各プラン内の通数であれば定額料金での利用が可能です。
月額料金に従量課金が上乗せされず、固定料金の中で一定数の契約締結が可能ですので、安心してご利用いただけます。
契約書は締結後にカウント！
電子契約サービスでは契約書を発行（送付）した時点で従量課金される場合がよくありますが、電子契約FAST SIGNでは料金プランに係わる契約書の通数カウントは、発行段階ではなく契約締結後に行われます。
契約書を発行したが相手が締結してくれない、といったトラブルの際にはカウントされないので、無駄な料金がかかることはありません。
電子契約FAST SIGNの特徴
1 スマホで利用がしやすい
雇用契約の場合、相手方は個人になります。
電子契約FAST SIGNでは、個人が最も利用するデバイスであるスマホ最適化を行い、契約書にサインする相手方が出来るだけ容易に利用することができるようにチューニングしております。
2 SMSで通知可能
電子契約を利用される場合、多くがEメールでの送付となりますが、スマートフォンでの利用の場合、契約書を送付したEメールが迷惑メールフォルダに入ってしまったり、キャリアのメールフィルタによって届かないケースがあります。また、個人を対象とした契約の場合、「電話番号しか把握していない」というケースも少なくありません。そこで電子契約FAST SIGNでは、電話番号だけで利用でき、且つEメールよりも圧倒的に到達率の良いSMSでの送付を可能としています。
3 送付前に内容の変更が可能
労働条件通知書を相手方に送る場合、相手によって条件が違うため、予め登録しておいた固定のテンプレートでは賄うことが出来ません。
電子契約FAST SIGNでは、送付前にベースのテンプレートの内容を一部変更することができる機能を実装しております。
4 Web面接システムと連携
電子契約FAST SIGNは人材派遣・人材紹介会社様を中心に約500社に導入されているWeb面接ツールSOKUMENとの連携が可能です。Web面接ツールSOKUMENと連携をすることで、面接から雇用契約までWeb上で一貫した対応が可能になります。